遺言書の種類とは?

豊川 遺言書の作成を検討している方に向けて、3種類ある遺言書のメリット・デメリットについて解説してきます。遺言書の効力や、作成にあたって知っておきたい知識も解説していくので、豊川で遺言書の作成を検討している方は必見です。

遺言書の作成を検討している方は、豊川市にも数多くいらっしゃるかと思いますが、一口に遺言書と言っても大きく自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、遺言書の作成を検討する際はそれぞれの特徴を理解して、自身に合った方法で作成することが大切です。ここでは、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のメリット・デメリットとともに、遺言書の効力や作成する際に知っておきたいことも解説していきます。

自筆証書遺言【メリット・デメリット】

豊川 遺言書

自筆証書遺言とは、被相続人が自ら作成する遺言書のことを指します。3種類ある遺言書の中で最も手軽に作成できる方法ですが、必ず被相続人本人が直筆で作成した上で、署名と押印が必要です。押印は認印や指印でも問題ありませんが、直筆で作成する必要があるため、代筆やパソコンなどで作成したものは無効になります。

自筆証書遺言は、印鑑さえあればいつでも作成可能という手軽さが最大のメリットで、費用もかかりません。所定のフォーマットがないのもメリットのひとつで、自筆であることや署名押印があること、作成日の明記があることなど必要最低限の要件を満たしていれば、自由な体裁で遺言を残すことができます。

一方で、最低限の要件を満たしていないと無効になる恐れがあるため、自由度が高いと言っても慎重に作成することが大切です。加えて、被相続人が亡くなった後に発見されない恐れがあるとともに、被相続人本人が作成したものかどうか相続人の間で争いになる可能性があるというデメリットもあるので、これらの点も念頭に置いておく必要があります。

また、家庭裁判所の検認が必要になるのもデメリットのひとつです。検認とは、相続人に対して遺言書の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。検認の手続きを怠って勝手に開封した場合、民法第1005条により5万円以下の過料を受けることになります。自筆証書遺言を発見した遺族は家庭裁判所に検認の申し立てを行う必要があるため、遺族に負担をかけることになってしまいます。

公正証書遺言【メリット・デメリット】

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公正証書遺言とは、遺言者から伝えられた内容を公証人が作成する遺言書です。公証人とは、法務大臣から任命された公務員で、裁判官・検察官・弁護士などの法務実務に30年以上携わってきた方の中から選ばれます。

公正証書遺言は、この公証人のサポートによって作成されるので、無効になるリスクが非常に小さいというメリットがあります。加えて、家庭裁判所での検認が不要なのもメリットと言えるでしょう。また、公正証書遺言の原本は公証役場で保管してくれるので、紛失や隠ぺい、改ざんなどの心配もありません。なお、公正証書遺言は公証役場で作成するのが原則ですが、寝たきりなどの理由から公証役場に行くのが困難な場合は、公証人に自宅や病院などに出向いてもらうことも可能です。

一方で、公正証書遺言を作成する場合、公証役場へ手数料を支払う必要があります。手数料は、相続財産の価額に応じて算出されるのですが、その手数料は相続人ごとに個別に発生するので注意が必要です。例えば、配偶者に5000万円、長男に3000万円、長女に2000万円を分配するという内容の遺言書を作成した場合、3人分の手数料が発生することになります。

また、作成に証人2人の立ち合いが必要なのもデメリットのひとつです。未成年者や推定相続人、血縁関係にある方などは証人にはなれないので、基本的には依頼できそうな知人や友人などを探す必要があります。ただし、依頼できる方がいない場合は弁護士や公証人に依頼することも可能です。

秘密証書遺言【メリット・デメリット】

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秘密証書遺言とは、遺言者が自作した遺言書の存在を公証役場で認証してもらう遺言書です。遺言書の内容は公開する必要はなく、その存在だけを公証役場に記録してもらう方法で、封筒に封入した遺言書を2人の証人とともに公証役場へ持参し、公証人と2人の証人に自らの遺言書であることを証明してもらいます。手続きが完了した遺言書は自身で保管しますが、封がされているとともに、封筒には遺言者自身と証人2人の署名押印がされているので、偽造や変造される心配はありません。

秘密証書遺言は、偽造や変造のリスクがないとともに、自身の遺言書であることを明確にすることが可能です。加えて、遺言の内容を秘密にできますし、自筆の署名と押印があれば代筆やパソコンでの作成も認められています。

一方で、公証人にも内容を公開しないため無効になるリスクがあるとともに、遺族が開封する際は家庭裁判所での検認が必要です。また、証人を2人用意する必要もありますし、手数料として11,000円を支払う必要もあります。さらに、作成した遺言書は自身で保管するため、紛失や盗難などのリスクもあるので注意が必要です。秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にできるものの、手間がかかる遺言書なので年間に100件程度しか利用されていません。

遺言書の効力について

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遺言書に記載した内容は、遺産相続において最優先されます。遺言書の効力として認められるものは多岐にわたりますが、まず挙げられるのは相続分の指定で、どの相続人にどの程度の相続分を与えるのかを決めることが可能です。例えば、配偶者に2分の1、長男に4分の1、長女に4分の1といったように指定することができます。

また、遺産分割の方法を指定したり、相続開始から5年以内は遺産分割を禁止したりすることも認められており、誰に何を残すのかを指定できるとともに、未成年の相続人が成人してから遺産の分割を行うように指定することが可能です。加えて、法定相続人ではない第三者への財産分与や、法人や団体などへの寄付も遺言書で指定できます。

相続人の廃除も遺言書の効力のひとつです。例えば、被相続人を虐待していたり、極度の侮辱を与えたり、不当に財産を処分したりした相続人がいた場合、遺言で相続人としての地位を奪うことができます。ただし、単に気に入らないといった理由で相続人の廃除を行うことはできません。

さらに、遺産相続によって何らかの事務的な手続きが発生する場合は、その手続きを行う遺言執行者を指定することもできます。また、遺言執行者を指定する人を遺言で指定することも可能です。その他にも、自身が死亡することで未成年の子供の親権者がいなくなるような場合は第三者を後見人に指定することもできますし、婚外子がいる場合はその認知を行うこともできます。

遺言書に関して知っておくべきこと

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遺言書を作成する上で知っておくべきことは数多くありますが、まず挙げられるのは共同で作成できないことです。民法第975条において、遺言は2名以上で作成できないことが定められているので、一つの遺言書に夫婦で希望を記したものは無効となってしまいます。ただし、同じ紙に夫婦がそれぞれ自筆証書遺言を作成した場合や、同一の封筒に夫婦それぞれの自筆証書遺言を入れた場合などは、遺言書として認められます。

また、作成した遺言書は、いつでも訂正や撤回をすることが可能ですが、公正証書遺言を訂正・撤回する場合は注意が必要です。自筆証書遺言や秘密証書遺言は被相続人自らが保管するので、手元にある遺言書を破棄するだけで問題ありませんが、公正証書遺言の場合は公証役場に原本が保管されているので、手元の遺言書を破棄するだけでは不十分です。そのため、公正証書遺言の内容を訂正・撤回したい場合は、前回の遺言を撤回する旨を記載した新しい遺言書を作成する必要があります。

なお、被相続人自ら保管する必要がある自筆証書遺言や秘密証書遺言は、紛失や盗難のリスクがあるとともに、自身の死後に発見されない恐れもありますが、作成した遺言書の保管について心配な方は遺言信託と呼ばれるサービスを利用すると良いでしょう。これは、信託銀行などが提供しているサービスで、遺言書作成の相談から保管、遺産相続の手続きに至るまでサポートしてくれので、作成した遺言書を確実に執行してもらいたいなら利用を検討してみてください。

この記事では、3種類ある遺言書のメリット・デメリットについて解説してきました。遺言書は相続トラブルを予防するのに有効ではありますが、正しい知識を持って作成しないと逆にトラブルの元になってしまうので注意が必要です。もし遺言書の作成で不明な点があった場合は、インターネットで「豊川 遺言書」などと検索して、信頼できる専門家に相談してみると良いでしょう。